サラリーマンの人生設計、ライフプランは、社会制度や金融情報に詳しいライフプランナー、アドバイザー、コンサルタントと呼ばれる方々が、助けてくれるようです。では、中小企業社長のライフプランは誰が援助するのでしょうか？
事業資金を融資する銀行、株式上場させる証券会社の担当者、公認会計士、税理士でしょうか？中小企業診断士、社会保険労務士、経営コンサルタントなら？最近のコロナ禍では、認定支援機関という機関も事業者向けに設けられました。日本の経済と財政を支える中小企業の事業に対しては、振興発展、継続、承継支援のために、国家機関の財務省、経済産業省、中小企業庁などの省庁、県、市、商工会などの地域団体も、数々の施行をします。
事業計画、経営改善計画の策定、融資、納税申請、将来ビジョン、事業継続、承継支援の事業運営の一部分野に携わる専門家は大勢いますが、残念ながら、法律上の権利、義務で法人（会社）と自然人（個人）の二重人格者であり、会社、個人財産もほぼ一体である中小企業社長のライフプランをトータル的に、支援出来る専門家は少ないようです。
大企業の社長は、資本と経営が分離していて、ある意味サラリーマンです。無事に任期を勤め上げればれば、会社から退職金は出ますし、在任中の会社経営の責任はあまり問われません。リタイア後に個人資産まで失うリスクは少ない。
日本経済を支える９９．７％の中小企業の社長は、ほぼ同族会社で会社資本イコール個人資産になり、資本と経営が分離しない特異な人格者です。社長は、自分個人のライフプランをどんな専門家と共に考え、実現しますか？
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