日本には、１００年以上事業を継続している中小企業が、コロナ禍が始まる前には、約２万社あると言われていました。２００８年に事業承継の円滑化法制度が創設された当時の社長の平均年齢は、５８歳で、制度利用で円滑な事業承継ができなかった社長の平均年齢は１０年後の２０１８年から２０２０年の円滑税制改正、特例時には、、６２．７７歳でした。２０２１年での引退の平均年齢は、６７～７０歳ですが、小規模事業者は、さらに高齢化が進んでいます。
民法（相続編）の４０年ぶりの大改正と事業承継円滑法特例で中小会社の株式（個人の特定事業用資産）の相続税が実質無税になるため、１０年の特例期限で事業承継が活性化すはずだった・・・
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